はじめに
民泊を始める際、家主不在型の場合は「住宅宿泊事業法（民泊新法）」により、管理業者との契約が義務付けられています。
しかし、フル委託型の契約は高額で、すべてを自分で運営したいホストには向きません。
今回は、週末にしか利用しない別荘を民泊に活用し、必要最低限の管理契約で収益化に成功したB様の事例をご紹介します。
お客様の背景
- 札幌在住、50代ご夫婦
- 北海道・小樽エリアに所有する週末用別荘を民泊物件として活用
- 平日は現地不在のため、自らの対応は難しいが、清掃は地元業者に依頼可能
- 法律要件を満たすため、管理業者との契約は必須だった
導入前の課題
高額なフル委託契約
複数の管理業者に相談したところ、いずれも売上の20〜30％を手数料として提示。
年間にすると数十万円規模のコストとなり、別荘を週末しか使わないB様にとっては割高でした。
別荘の空き期間の活用不足
平日は誰も使わず空き家状態。
固定資産税や維持費だけがかかり、「せっかくの資産をもっと有効に活用したいが、違法運営のリスクは避けたい」と悩まれていました。
導入後の変化
必要最低限の契約で法的要件をクリア
B様は、法定要件を満たす最低限の管理契約を選択。
契約内容は以下の3点に限定しました。
- 緊急時のゲスト対応（別途費用）
- 法定掲示物等の作成・掲示
- 監督業務の履行
日々の予約管理や清掃は「再委託」という形でB様ご自身や信頼できる清掃業者が担当し、法律遵守とコスト削減を両立しました。
コスト削減
フル委託型と比べて契約費用は約3分の1に削減。
年間で約30万円の経費削減に成功し、別荘維持費をまかなえるだけの収益が確保できました。
週末中心の柔軟な運営
- 予約管理はB様ご夫婦が担当
- 清掃は地元業者に依頼
- 週末に別荘を利用する際は、直接ゲストとも交流可能
この「週末集中スタイル」により、生活の負担を増やさずに副収入を得られる柔軟な運営が実現しました。
お客様のコメント
「週末しか使わない別荘を遊ばせておくのはもったいないと思っていました。
すべてを業者に任せなくても、必要な部分だけ契約すれば法律を守りながら運営できます。
コストも抑えられて、副収入としても十分満足できています。週末にゲストと出会えるのも楽しみになっています。」
まとめ
家主不在型でも、必ずしも高額なフル委託契約は必要ではありません。
「週末だけの運営」や「別荘の活用」といったライフスタイルに合わせて、必要な部分だけ管理業者に任せれば、法令遵守とコスト削減の両立が可能です。
