目次
はじめに
民泊を始める際、家主不在型の場合は「住宅宿泊事業法（民泊新法）」により、管理業者との契約が義務付けられています。
しかし、フル委託型の契約は高額で、すべてを自分で運営したいホストには向きません。
今回は、必要最低限の管理契約でコストを抑えながら、自主管理で成功した田村様の事例をご紹介します。
お客様の背景
- 札幌市在住、50代男性
- 地元で経営しているアパートの1室を民泊物件として活用
- 平日は現地にいられないが、清掃やゲスト対応は自分または家族で対応可能
- 法律要件を満たすため、管理業者との契約が必要だった
導入前の課題
高額なフル委託契約
A様が最初に見積もりを依頼した複数の管理業者は、いずれも売上の20〜30％を手数料として設定していました。
年間換算で数十万円のコストになり、実務を自分で行うA様には割高な契約でした。
法律違反のリスク
民泊新法では、家主不在型の運営には管理業者の関与が義務付けられています。
契約を結ばないと運営の許可がおりず、また結ばずに運営すると、行政処分や罰金の対象になる可能性がありました。
導入後の変化
必要最低限の契約で法的要件をクリア
A様は、法定要件を満たす最低限の管理契約を結びました。
契約内容は、
- 緊急時のゲスト対応（別途1回あたりの費用要）
- 掲示物その他の作成・掲示
- 監督業務の履行
のみ。
一番コストのかかる日々の管理業務は「再委託」という形でA様に委託しました。
コスト削減
フル委託型に比べて契約費用は約3分の1に。
年間でおよそ30万円の経費削減に成功しました。
自由な運営
予約管理や清掃は自分で行うため、ゲストとのコミュニケーションや物件の状態把握が可能。
運営スタイルの自由度が高まり、収益の最大化にもつながりました。
お客様のコメント
「全部業者に任せる必要はなかったので、この契約形態は理想的でした。法律上の義務も果たせますし、コストも抑えられる。本業や家族との時間を大事にしながら運営できるのが嬉しいです。」
まとめ
家主不在型でも、必ずしも高額なフル委託契約が必要なわけではありません。
自分で運営できる部分は自分で行い、必要な部分だけ管理業者に任せることで、法令遵守とコスト削減の両立が可能です。
